古物営業法施行規則

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古物営業法施行規則

■盗品売買等防止団体に係る事業報告等

第２６条

盗品売買等防止団体は、第２３条の承認を受けた日の属する事業年度を除き、毎事業年度（事業年度の定めのない盗品売買等防止団体にあっては、毎年４月１日から翌年３月３１日まで。以下同じ。）の開始前に、翌事業年度における回答業務に関する事業計画書及び収支予算書を公安委員会に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２　盗品売買等防止団体は、毎事業年度経過後３月以内に、前事業年度における回答業務に関する事業報告書及び収支計算書を公安委員会に提出しなければならない。
３　公安委員会は、盗品売買等防止団体の回答業務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、盗品売買等防止団体に対し、回答業務に関し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。